大牟田市議会 2022-09-13 09月13日－04号
公共施設の包括管理業務委託と小規模工事契約事業者登録制度についてお尋ねいたします。 今回、議会に上程されています債務負担行為の設定、公共施設の包括管理業務委託費、５年間で限度額６億3,000万円ですが、この制度導入の目的や効果について、まずお尋ねします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） 包括管理業務委託の導入の目的と効果ということでございます。
公共施設の包括管理業務委託と小規模工事契約事業者登録制度についてお尋ねいたします。 今回、議会に上程されています債務負担行為の設定、公共施設の包括管理業務委託費、５年間で限度額６億3,000万円ですが、この制度導入の目的や効果について、まずお尋ねします。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） 包括管理業務委託の導入の目的と効果ということでございます。
今回給水条例改正による指定給水装置工事事業者の登録の手数料を徴収するのに合わせ、排水設備事業者登録についても同様に手数料を徴収することを規定とするものです。 委員からは、対象になる事業者はどれくらいいるのかという質問があり、志免町において指定給水装置工事事業者は176社あり、指定排水設備事業者は96社あるとのことです。 この条例は、令和２年４月１日から施行されます。
102: ◯地域創造部長（岩瀬修康） イラスト等利用要綱の規定に基づきまして、事業者登録、利用許諾申請のそれぞれの段階で審査を行っております。 まず、事業者登録につきましては、暴力団排除措置を講じるための警察への照会などを通して、登録する団体などがイラスト等を利用するにふさわしいかどうか審査を行っております。
また、別表第２につきましても、関係条文の記載がなかったことから、関係条文第27条関係を追加するとともに、指定給水装置工事事業者の更新制度の導入に伴いまして、更新手数料として１件3,000円の手数料を新たに規定するもの、また、指定の際の手数料について、指定給水装置工事事業者登録手数料としていたものを、指定給水装置工事事業者の指定手数料に改正するものでございます。
また、平成29年度からは、新たに遠賀町男女共同参画推進事業者登録制度を設け、行政や住民の皆さまだけでなく、町内企業にも男女共同参画の意識が根づいていくよう、取り組みを進めております。 このほか、各種審議会や地域役員への女性の登用が進んでいることを見ましても、本町においては、着実に男女共同参画の意識が浸透し、広がってきていると考えているところでございます。 以上、第１答弁とさせていただきます。
ジャー坊のイラストを民間の方が御利用になる場合、事業者登録をお願いをしておりますけれども、２月15日までに117件の御登録をいただき、143件について利用承認を行っております。また、１件の申請で複数のグッズをつくりたいという申請や、グッズを追加でつくりたいという変更申請も合わせますと、総数で201件に上っております。
今年度は、男女共同参画推進事業者登録制度実施要綱に基づきまして、秋より男女共同参画推進事業者の募集を広報に掲載を致しました。人権啓発を目的とした人権擁護委員さんとの事業所回りの際にも、併せて取り組みを紹介していったところでございます。 また、12月には、商工会の会報に男女共同参画推進事業者募集チラシを折り込んでいただきまして、事業所回りを行いました。
「遠賀町男女共同参画社会推進計画」に基づき、全行政区を対象とした出前講座をはじめ、男性向けの男女共同参画講座、新たな女性リーダーの育成とその活動を後押しする女性交流セミナー、推進事業者登録制度などの取り組みを通じて、男女共同参画に関する学習機会の提供や意識啓発に努めてまいります。 国際交流の推進でございます。
一方で、イラストの利用に関しましては、グッズや印刷物の利用に係る事業者登録を行っておりまして、８月末までに88件の事業者の登録をいただいております。また、登録された事業者によりまして、お菓子ですとかいろんな雑貨など、約30種類が現在は製品として製作・販売されている状況にございます。さらに、現在も新たな商品の申請や御相談もお受けしているところでございます。
そのために、公契約条例制定による公契約事業従事者の処遇改善や小規模修繕事業者登録制度による受注機会の創出、住宅リフォーム助成制度などの地域循環経済策を進めるなど、155万を超える都市にふさわしい総合的な施策を整え、市民の暮らしの下支えをしっかり行っていただくことを求めて私ども会派の討論を終わります。
○商工観光課長（長田正志） 特に重立った問題点は伺っておりませんけれども、事業者登録によりまして特定の業者を推奨したり、業者が提供する商品等の内容・品質や経営状況を保証するものではないということを市民の方に理解しておいていただく必要がございます。 また、今後も市民に制度の周知や訪問販売に関する知識の醸成を行っていく必要があるということでございました。以上です。
12．小規模工事契約事業者登録制度の運用について 小規模工事契約事業者登録制度の運用については、労務単価や工事の品質の確保などの課題もあることから、実態を調査し、改善を図られたい。13．職員の能力向上について 職員の能力向上については、個人のやる気が出るような支援や研修に努められたい。
本日は、私ブラック企業の問題、それから、公契約の問題、小規模事業者登録制度の問題、住宅リフォーム、全部これ一貫したテーマで質問しました。市内の労働者、市内の零細業者、ここが元気になってよくならないと、本市の経済は本当によくならない。労働問題総合研究所というのがありますが、ここはこういうことを言っています。
９．小規模工事契約事業者登録制度について 小規模工事契約事業者登録制度については、より使いやすい制度となるよう発注手続、支払いの時期などについて改善されたい。10．（仮称）業務最適化計画の策定について （仮称）業務最適化計画の策定については、行政サービスの低下とならないように留意し、市民サービス向上の立場で市民・職員の意見を反映させた計画となるよう努められたい。11．
特に小規模工事事業者登録についての予定価格が30万から50万に上がった件とか、市内業者の育成についての中のいろいろ、これは現行１千万円未満が5,000万円未満になっているとか、こういう改正はですね、非常によかったんじゃないかなというふうに思います。
その２、小規模工事契約事業者登録制度の改善の提案について。 市内零細建設業者の公共事業への参加を広げる制度として実現していただいた小規模工事契約事業者登録制度がスタートして６年が経過をしました。 この制度は、建設業許可を有していない一人親方や大工、左官などの零細業者にも門戸を広げ、公共工事の受注機会を与えることにより、経営の安定と市内経済活動の活性化を図るものです。
あわせて小規模な事業者登録制度の実施も必要と思われます。１７７７の市町村が今、実施をしています。当市はまだしていないと思うので、これも緊急経済対策として必要なものですので、あわせてお答えを頂きたいと思います。
その予算につきましては、地方公共団体においても執行する部分がかなりございますので、そういった中でこういった小規模事業者登録制度の活用をして、地元企業の活性化を図れるように努力をしたいというふうに考えております。 それから、４番目のその登録制度の充実の関係でございます。
次に事業者登録における共同参画の進捗状況の報告は、どうなっているでしょうか。少子高齢社会の克服には、仕事と家庭の両立支援は欠くことができないとなっていますが、事業者の責務の遂行の確認が重要です。報告の積極的な確認をお願いいたします。市長の考えをお聞かせ下さい。以上で最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（城戸好光君） 執行部に答弁を求めます。八並市長。